両立支援のご案内

職場の大切な従業員がこれからも働き続けられるために、事業者側もできることがあります。治療しながら働くことを希望する方にとっては、働く環境を整えることが重要です。一方で、会社には「安全配慮義務」があり、仕事をさせることで病気を悪化させないように配慮するなど、従業員を安全に健康に働かせる義務があります。そのため、事業者側も従業員の病気のことを把握しておかなければなりません。

1.労働者（患者さま）から両立支援の相談があった場合

事業者側の担当者は、労働者（患者さま）が主治医から必要十分な情報を収集できるよう、書面の作成支援や手続きの説明など、必要な支援を行うことが望ましいです。​もし情報が十分でない場合は、労働者（患者さま）本人の同意を得た上で、事業者側の担当者も主治医から必要な情報を収集することができます。​

2.両立支援プランを作成する際

主治医や産業医等の意見をふまえ、今後の就業について検討する際、就業継続の希望の有無や継続する上での要望等を労働者本人から聴取し、十分な話し合いを通じて本人の了解が得られるよう努めることが必要です。
なお、病気を理由に就業を禁止するのではなく、できるだけ配置転換や時間の短縮、その他必要な措置を講ずることによって、就業の機会を失わせないよう留意が必要です。

病気になり治療が必要になると、これまで通りの働き方ができなくなることも想定されます。治療をしながら働き続けるためには、働く環境を整えることが必要です。仕事に支障が出る場合は、病気のことを職場に伝えるなど、相談することも大切です。

1. 主治医に確認しておくべきこと

主治医へ治療中もこれまで通り働くことができるのか、仕事に関する制限はあるのか、治療による後遺症や副作用が仕事に影響するのかなどを確認しましょう。あなたのライフスタイルに合った治療方法に変更できる可能性もあります。また、主治医へ現在の仕事内容や職場の状況をできるだけ具体的に伝えましょう。立ち仕事や力仕事、あるいは事務作業なのか、車を運転することが多いのか、勤務時間や通勤時間も伝えておくとよいです。

2. 事業者側へ確認しておくべきこと

職場の就業規則を確認し、年次有給休暇や休職・復職制度、職場独自で設けている制度など、治療中に活用できる制度を事前に確認しておきましょう。また、現時点では両立支援プランを採用していない企業も多いので、事前に職場への確認が必要です。